2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
やはり、そういう国とか都が持つ職権を利用して民間業者さんに取引停止とか義務のないことを行わせるというやり方は、本当に資本主義国家、法治国家とは思えないと言わざるを得ません。 是非、この対応、今日、問題提起しましたので、国として責任を持って対処をしていただきたい。働きかけたり、あるいは検討した結果を後日理事会に報告していただくよう、委員長、お取り計らいをお願いしたいと思いますが。
やはり、そういう国とか都が持つ職権を利用して民間業者さんに取引停止とか義務のないことを行わせるというやり方は、本当に資本主義国家、法治国家とは思えないと言わざるを得ません。 是非、この対応、今日、問題提起しましたので、国として責任を持って対処をしていただきたい。働きかけたり、あるいは検討した結果を後日理事会に報告していただくよう、委員長、お取り計らいをお願いしたいと思いますが。
例えば、国立公園ですとか新宿御苑などで試験的にトライをできないのかなというふうに思うんですが、既に民間業者の中では、例えば星のや、前回も少し自然公園法のときにお話をさせていただきましたけれども、星のやグループでは、プラスチックをなるべく使わない居室空間、客室の空間ですとか、そういったものに取り組まれているというふうに拝見をしています。
なお、医療従事者等以外の方につきましては、現在、空港検疫では、民間業者の皆様、例えば航空会社の職員の皆様などにも御協力いただきながら、質問票の確認やスマートフォンアプリの確認等の業務を実施しているところでございますが、委員御指摘のとおり、こうした方々へのワクチン接種につきましては、昨日発表されました職域接種の枠組みを活用いただくことも含めまして、現在、調整、検討をしているところでございます。
しかし、実際には、当時の新聞紙上においても民間業者による慰安婦の募集広告が掲載されており、資料三のとおり、そこには月収三百円以上、そして前借り金三千円まで可と書かれています。すなわち、戦地におけるリスクの高い慰安婦が高い報酬をうたわれて募集されていたことは当時周知の事実でありました。
しかし、日本は、直接というのはない、要請をしてきたんだ、要望をしてきたんだと、軍は事業者に、民間業者に。で、要望してきたということで、それは受け入れられないと、こう言ってきたんです。韓国は、直接関与を求めてきた、日本は、間接的に民間業者に要請をしてきた、こう言って、結局要請という言葉で落ち着いたと、この検証過程では言っています。
また、情報のバリアフリーの視点からは、民間業者の従業員などが、点字や音声、拡大文字で情報提供始め、代読、代筆のサービスの提供を行うために技能を習得できる機会をつくっていかなければならないことも考えられます。 配付資料を御覧ください。これは、合理的配慮の支援をする助成制度がある明石市の事例を御紹介いたします。
自治体においては、既に千葉県条例二〇〇七年や東京都条例二〇一八年でも民間業者の合理的配慮の義務化は実施されており、大きな混乱は起きていないと聞いております。また、障害者差別解消法は二〇一三年に成立し、既に八年が経過しており、十分周知もされていると感じます。
残された時間で法案の関係の質問を伺いたいと思いますが、今回、航路標識の管理体制を充実強化していくということで、自らの費用負担で灯台等の補修等を行いたいという地方公共団体や民間業者等からの要望があるので、この要望に応える形で海上保安庁以外の者が管理航路標識に関する工事等を行うことができる承認制度が創設されることになりましたが、こうした要望がある標識というのは今幾つあるんでしょうか。
例えばですが、ＣＢＤＣの発行が金融システムに与える影響はどうなのか、それから中央銀行と民間業者の協調あるいは役割分担をどう考えるのか、こういった点につきましては、今後関係者とよく議論していく必要があるというふうに思っております。
個々の民間業者がそれぞれの考えで行っている経済活動について防衛省としてコメントする立場にもございません。 その上で、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は工事の実施段階で決まることとなり、県内と県外のどちらを調達とするかも含め現時点では確定しておりません。
やっぱり、この決まっていないということではなくて、実際ここに、そこは調達先の一つであるということが、もう今民間業者が先に採掘してしまっているんですね。そういったことを踏まえて、やっぱりここはもう、決まっていないということじゃ、その前の段階でもう動き始めてしまっているということから、ここの範囲の指定から外していただくということを是非していただけないでしょうか。
その上で、防衛省として、早期導入ということについてですけれども、艦の詳細については、日米間での議論、あるいは民間業者も含めて、実際に船を造っていくに際してやはり十分検討していかなきゃいけない。 それから、搭載艦一つ造るにしても、これは時間のかかる話であります、元々、そもそも。
沖縄本島南部における採石業者と沖縄防衛局との間では土砂の調達先に係る契約関係は存在しておらず、個々の民間業者がそれぞれの考えで行っている経済活動について防衛省としてコメントする立場にございません。 その上で、変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は工事の実施段階で決まることとなり、県内と県外のどちらから調達するかも含め現時点で確定しておりません。
これは、判例を独自に集めて、大体どの民間業者も三十万件ぐらいをデータベースにしてユーザーに提供しています。その各業者さんを見ると、一か月の利用料が五千円から大体一万五千円ぐらい。五千円と一万五千円ぐらいを月に払うことというのは、なかなか、これを仕事とされている方、例えば弁護士さんとかしかできないと思うんですね、これ。なかなか使えない。
これは、やはり民間業者等の協力がなければ成り立たないところというのも多々あろうかと思いますので、大変な作業だと思いますが、今後も努力を続けていっていただきたい、よろしくお願いをしたいと思います。 最後に、鉄道事業法についてお伺いをいたします。
○大臣政務官（松川るい君） 個々の民間業者がどのような作業を行っているかについてはお答えを差し控えさせていただきます。 まずですね、我が防衛省が受注した業務でないということははっきり申し上げておきたいと思います。
私が幾らにしろ、どうしろなんというのは全然権限ないんですね、民間業者ですし。あくまでもそれぞれの経営判断に基づく料金設定であることを御理解いただきたいと思います。
ただ、この要望は、個人情報の開示になるものですから、民間業者に行うのはなかなか難しいなというのが私自身も考えておるところでありますが、少なくとも行政経由で空き家所有者に連絡が取れる仕組みの構築など、工夫ができないかというふうに考えています。
ところが、看護師の派遣が認められないということの中で、民間業者としてはこの看護師さんを手配できず、自治体自身で取り組まなければならない、そのために現時点でも接種準備が進んでいないというところもあります。 このワクチン接種のための看護師の確保に関しまして、厚労省として、紹介事業の周知など、自治体が現時点で取ることができる方策を明確に示して周知徹底をしていただきたい。
都道府県で頑張ってもらわなくちゃいけないんですけれども、今お示ししたように、民間業者もレッドゾーンに入っていく業務というのは限られて、都道府県も手いっぱいになっているところがあるんです。 総理は、省庁の縦割りの打破とおっしゃっていますね。しかし、私は、国と地方も今これはちょっと目詰まりしているんじゃないか。やはり、そういうのをまずきっちり調べる、分析をする、全国どうなっているのか。
新型コロナウイルス感染症患者が入院している病棟、病室等の清掃、消毒を受託可能な民間業者の一覧を作成し、令和二年十二月二十五日以降、都道府県を通じまして医療機関に提供しているところでございますけれども、この一覧のうち、緊急事態宣言が発出をされました十一都府県に所在をいたします四十八事業所に対しまして、先週一月十八日時点で、医療機関からの清掃の委託に関する問合せ状況を確認をいたしました。
○国務大臣（岸信夫君） イージス・アショアの代替品の検討につきましては、ＳＰＹ７を含むイージス・アショアの構成品を移動式の洋上プラットフォームに搭載する方向で、今、米政府や日米の民間業者と検討を行っているところでございますが、そのため、今般の中間報告等における検討において、導入コストは、主としてイージスシステムなどのＦＭＳ調達分、それからＳＰＹ７の一般輸入調達分、そしてプラットフォーム建造、ＶＬＳの
防衛省が国内の民間業者との間で契約した検討、調査の中間報告が出ました。概要について通告しておりましたけど、先ほど答弁がありましたので、これは割愛をいたします。
○国務大臣（岸信夫君） 現在、現時点では陸上案については困難、困難性が高いということでございますので、洋上プラットフォームに搭載する方向で米側とも、あるいは日米の民間業者を交えて技術的な実現性について確認、検討を行っているところでございます。